*この記事は古い記事です。最新の見解はこちらをご参考ください
Lyftはライドシェアを提供している会社です
Uberと似たような企業ですが、こちらは北米に特化している企業です
単なるライドシェア以外にも高級車限定のLyft Premier といったサービスや
薬や食事などを輸送するLyft Essential などのサービスを提供しています
決算内容は問題ない
売上高: $609M VS 予想$558.5M ○
EPS:-$0.35 VS 予想 -$0.53 ○
文句なしの決算内容です
特に3月終わりの乗客数の伸びがすごかったです
しかも4月もとんでもない勢いで乗客が増えているということだったので
次の決算も問題なく素晴らしい内容を出してくれると予想されます
北米では車が足りない
北米ではいま車が足りなくなっています
去年のコロナ下ではレンタカー会社が次々と車を格安で売ってしまいました
レンタカー大手のHertzの経営破綻も記憶に新しいと思います
人々はもう車に乗らない、リモートワークが主流になっていた時代です
エクソンモービルはオワコン、等言われていました
また一般家庭でも車を売ってしまった人々が一定数います
経済的に苦しくなったり
都市部に住んでいるため通販などで買い物を済ませようとしたり
（よっぽどの都市部でないと厳しいのですが）
リモートワークの発達により出勤に必要なくなったり
そういった理由で中古車市場が盛り上がったのが2020年でした
私の知り合いの米国人も数人は車を売った、と聞いています
しかし一転今はコロナワクチンの摂取による集団免疫獲得もあり
人々の経済活動が急速に戻ってきています
今年は米国人からみて海外旅行は難しいのですが
車で里帰りをしたり
車で国内旅行をしたり・アウトドアをしたりと
1年前では考えられないペースで人々の移動が進んでいます
そうなると人々が欲しくなるのが車です
しかし先述の理由でレンタカーは今車が余っていません
旅行に行きたくても足がないといった事態になっている人も少なくないと想定されます
先述した米国の友人はヒッチハイクで楽しんでいる、と言っていました。なんと
そういった事態に強いのがライドシェアを提供するLyft,あるいはUberですね
なので2021年の経済活動復活シナリオにはかなり強い、、、はずでした
ギグワーカー保護への転換の悪影響
株価は決算後、一時期プレでは+6%まで上がったのですが
最終的には-6%で決着しました
1ヶ月の株価の推移は上の通りです
私も好決算期待で上がると思っていたのでかなりショックが大きいです
なぜ下がったかと言いますと、以下のような発表がされたからです
運転手や配達員など単発で仕事を請け負う"ギグワーカー"を従業員ではなく独立した請負業者と分類しやすくするトランプ前政権の規則の撤回を決定
そしてこれにより $LYFT $UBER $DASHなどの株価が急落しました
少しこれを解説しようと思います
ギグワーカーとは
まずUberやLyftのようなプラットフォームで仕事をする・小銭を稼ぐ人はギグ・ワーカーと呼ばれます
日本だとランサーズのようなクラウドソーシングで仕事をする人もそれに値すると思います
ギグ(Gig)は音楽用語です。セッションなどの短い演奏とのことですね
そこから派生し、単発で仕事をする人のことをギグワーカーと呼ぶといった感じになります
数年前からこのような単発の請負プラットフォームが活発になってきました
Uberで運転手をしたり、ドアダッシュで配達をしたりして
副業として家賃を賄ったりする人が出たり
中にはこのような収入だけ全ての生活費を賄う人も出てきております
自由と自己責任
さて、このように生活費を稼げるようになると直面するのが”普通の従業員との権利の違い”です
もともとギグワーカーのような働き方は
自由に
好きな時に好きなだけ
働くといった思想に則っています
これは"自己責任論"を強く重んじる米国らしい考え方と思います
会社に縛られず働いてもいいけど
自分のことは自分でどうにかしてよ
といった考え方ですね
このような考え方は一般的に共和党(前トランプ政権)に多いです
共和党は開拓者精神にルーツを持つため
自分の身は自分で守る、といった精神があるからです
なのでトランプ政権時では
このようなギグワーカーは会社の従業員ではない
といった見解を出しました
つまり会社の従業員なら得られる権利や福利厚生は
ギグワーカーには認められないといった考え方です
例えば普通の会社員だと就業中に起きた事故は労災として処理されます
つまり医療費などは会社が出してくれるのが一般的です
しかしギグワーカーにはそれが認められない
すなわちUberの配達中に事故を起こした場合
その治療費などは自分で払わないといけない
といった具合です
その代わりに会社に縛られない働き方ができているのだから
しかるべきといった見解のようにも思えます
救済と権利
一方バイデン政権は民主党です
民主党は移民者にルーツを持ちます
移民者は歴史的に地位が低く、富裕層に搾取されがちな階級でした
共和党の精神に基づくと、それは自己責任なのですが
民主党は、そうではない。みんなで助け合って弱きものも救済していこうといった精神があります
この場合、搾取する側が会社、すなわちUberやLyft
そして弱きものが配達員などです
民主党は
会社が配達員を保護するべき＝労働者と同等の権利を得られるようすべき
といった見解を今回出しました
なので配達中事故を起こしたら労災にもなるし
他の従業員と同等に買い物が安くなるなどの福利厚生も使えるようになるかもしれません
実際そんなことになったらみんな従業員になって
福利厚生の恩恵だけ得ようとする人間が多発するような気がするのですが、、
もはや普通の企業のメリットがなくなってしまう気がするのですが、、
ここのあたりは私は専門家ではないので良くわかりません
要するにこの見解により
企業の負担が大きくなるといった見方がされるわけです
人を多く雇う場合当然大きな人件費がかかるわけですから
LyftやUberは利益を出しにくくなる
だから株は買わない方が良い
こういった判断がされたわけですね
今後の議論に注目
今回の判断はかなり大きなものかと思われます
もし本当にまかり通ってしまったら、それこそギグワーク系の会社は全て根絶やしになってしまうかもしれません
せっかく生まれてきた新しい働き方・エコノミーを潰すのはかなりの悪手のように思えます
Uberは従業員としてある程度拘束されることを選ぶか
今まで通り権利が少ない請負として働くかを決めることができる
といった主張をしています
つまり権利を主張するなら会社にもそれなりに捧げてよね
といったことです。この主張は当然かもしれません
これらの議論を経て
国やこのような新しい企業がどのように生き延びていくのかは
強く観察しておく必要があります
いずれにせよ、経済再開するからLyftは買い！のような
短絡的な発想は全く通用しないということですね