一般的に1年以上の海外駐在などでは住民票を抜くことが義務付けられています
住民票は医療や道路・学校など行政サービスを受ける人を把握する目的が一つあります
その運営は住民税などで行われているわけですが
住民税が1/1に日本国内に居住している人間に課税されるものであり
それによって成り立っている公共サービスを享受しない人間には徴収する必要もない、という思想からですね
年末の海外赴任が有利と言われているのはこの点からありまして、
住民税の支払金額は1/1に決まっていて前年間分を払わないといけないため
12月に海外駐在開始だと、その年分の公共サービスは住民税払わずに利用できたといったイメージになります
逆に1月ですと前年分の住民税をみっちり払って出発になるので
損にはならないのですが、支払いが発生します
非居住者のメリット
先述の通り住民税が非課税になります
住民税は前年の分の年収に対して払いますが
例えばある都市だと年収1000万円で年80万円近くが住民税です（まじか）
転出時に一括で払うので、1月に転出しちゃうと結構なダメージですね
逆に年末に転出できるとかなり大きなメリットになります
国民年金の支払い義務がなくなるのも大きいです
これは払う意味が一切ない税金のようなものなので、余計な支払いが減ります
非居住者のデメリット
日本が誇る国民皆保険制度や手厚い社会保険制度の利用ができなくなります
移住・駐在していることが前提なのであまり関係ない話ではありますが
たとえば子どもと一緒に帰国して子どもの健康診断や予防接種が受けられない
といった事が挙げられます
また一時帰国時に健康保険が使えず10割負担になります
印鑑証明やマイナンバーもなくなります
あまりこの点に対してはデメリットにならないような気がします
住宅ローン控除もなくなりますが、そもそも日本で収入を得ることも少ないと思いますので
こちらもデメリットとしては小さそうです
手続き
地元の区役所などの窓口で海外転出の届出を出せます
原則として出国の14日前からですね
一部役所とかは郵送でも可能ぽいです
ただマイナカードの継続手続きがあるので結局窓口にいくことになるそうです（なんじゃそりゃ）
必要なものはパスポート、運転免許証などの本人確認書類と認印くらいです
あと、遡っての手続きも可能です
この場合は海外からの郵送や代理人による申請になりますね
ちょっとした疑問
たとえば証券口座や銀行口座は転出した人へのサービス提供していないのが一般的です
クレカ積立とかは結構便利でお得な仕組みなので海外赴任後も使いたい人はいますが現状難しい理解です
ただ、↑で書いた通り遡っての転出も可能でして
事実上日本にいない場合でも海外にいながらクレカ積立を運用できることもありそうな気がします
似たような話で楽天証券も以下のような見解を出しています
当初の予定より長くなってしまった場合はその日以降が非居住者扱いになる、ということですね
くれぐれも確信犯的にやらない事を推奨します